改正国家戦略特区法②

投稿日:2015/07/11

8日(水)に成立した「改正国家戦略特区法」の中で、私が注目して
いるのは、昨日とりあげた「外国人の医師が診療所に勤務できるよう
になる」話ではなく、実は「医療法人の理事長要件の見直し」です。

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今回の法改正で、
・医師以外の者を理事長として選出する際の基準について、特区に
おいては法令上明記した上で見直し、都道府県知事が、当該基準を
満たす場合は認可することとする

となりました。

実は、このような特区の法律がなくても、都道府県知事の認可を
経て、医師以外の人が医療法人の理事長に就任することは、現行法
でも可能です。ただし、現行法では特例扱いなので、医師以外が
理事長である医療法人は、全国に約5 万ある医療法人の1%未満です。

 

診療報酬のアップが期待できない中、「医療サービスの量と質」、
「働きやすさ」、「収益力」、「地域のニーズへの対応」など、
病院の経営者がやるべきことは増え、かつそれらを両立(鼎立)
させなくては、もうやっていけない時代。

 

医療も経営もハイエンドなレベルでこなせるお医者さんもいますが、
そういうスーパーマン(スーパーウーマン)はごく少数で、結果的
に、外部のコンサル会社に経営サポートを依頼している医療機関が
増えてきています。

 

リソースの少ない中小の医療機関が外部のコンサル会社を使うこと
は理にかなっていると思いますが、リソースの大きな大病院であれ
ば、内部で良い人材を育てていく方が、大きな果実が期待できます。
「医師でなくても理事長になれる」というゴールがあれば、より
多くの中からより優れた人材を発掘できると思います。

 

市場や競争が全ての問題を解決してくれる訳ではありませんが、
医療法人の理事長の間口を広げ、より良い人材を医療業界に呼び
込むことは、デメリットよりメリットの方が非常に大きいのでは
ないでしょうか。

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