お看取り(在宅死)における死亡診断書の交付

投稿日:2015/05/14

厚生労働省は、増加する看取りの受け皿として、病院のベッドを増やすのではなく、
在宅や介護施設等での看取りを増やすことで対応していく方針を明確にしています。

在宅医療の推進・地域包括ケアシステムの構築を目指す中、診療報酬や介護報酬の
改定でも、在宅や介護施設での看取りの実施を、ターミナルケア加算など報酬面で
評価するようになっています。

今年お亡くなりになったタレントの愛川欽也さんは、本人の希望で在宅医療を選び、
自宅で看取られたそうで、こういった在宅死を選ぶ人の数は年々増加しています。

また、サービスを提供する在宅医療(訪問診療)を行う診療所や病院も増えていて、
当社の方にも3月に入ってからはほぼ毎週、新規開業の話や立ち上げて間もない先生
からのご相談をいただいています。

このように在宅医療が着実に広がりつつある中、表題に掲げた「お看取り(在宅死)
における死亡診断書の交付」に関して、最近こんな話を耳にしました。

・死亡して24時間を経過した場合、「(在宅医の先生は)死亡診断書は書けないし、
警察に届けなければならない」と先生が思い込んでいたケース
・在宅医療で療養中の患者さんが急変した際、家族が動転して主治医ではなく救急に
連絡してしまい、救急隊が到着した時に息がなかったのでそのまま警察に引き取られ
てしまったケース

ご存知だと思いますが、医師法第20条ただし書で、
「死亡後改めて診察を行い、生前に診療していた傷病に関連する死亡であると判定で
きる場合には、死亡診断書を交付することができる」となっており、どちらのケース
も、このような対応ができた可能性が高そうです。

ご遺体が警察に行ってしまうと、色々な手続きがあって、土日だったりすると中々
返してもらえず、そこに悪意はないんでしょうけど、ご家族のことを想うと、とても
残念な気持ちになります。

また経済的にも、主治医が死亡診断書を書けばそれで済むものが、警察などで色々な
書類が作られて、税金の無駄も感じます。

実はこの件に関して、平成24年8月に厚労省が出した通知がありますので、掲載して
おきます。
tsuuchi1

 

 

 

 

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