在宅医療専門診療所の開設基準の緩和について②

投稿日:2015/04/14

在宅医療専門診療所の開設の是非に関する、これまでの議論を簡単に整理してみましょう。

まず今の厚労省の立場は、「在宅医療を専門に行う保険医療機関を認めておらず」、「外来応需の体制確保を指導する」です。

(理由など)
○健康保険法の趣旨から、保険医療機関は全ての被保険者に対して療養の給付を行う開放性を有することが必要であるとして、「外来応需の体制を有していること」を保険医療機関に求める解釈上の運用をしている。(法令上、明確に規定された要件ではない)
○在宅医療を専門に行う保険医療機関を認めた場合は、当該地域の患者の受診の選択肢が少なくなるおそれ、当該保険医療機関の患者が急変時に適切な受診ができないおそれ等が考えられる。
○厚生局における保険医療機関の指定申請の受付の際などに、必要な場合は、健康保険法の趣旨から、外来応需の体制を確保するよう指導を行っており、在宅医療を専門に行う保険医療機関は認めていない。しかし、全国一律の運用基準や指針などはなく、厚生局によって、指導内容や方法等に違いがあるとの指摘がある。

他方、開設基準緩和推進派の主張は、平成26年6月24日に閣議決定され、「規制改革実施計画」のNo43に記載されています。

事項名:在宅診療を主として行う診療所の開設要件の明確化
規制改革の内容:在宅診療を主として行う保険医療機関に対し、外来応需体制を求める運用の在り方を検討し、結論を得た上で、必要な措置をとる。(以下略)
実施時期 :平成26年度検討・結論、結論を得次第措置
所管省庁:厚生労働省

このような状況の中、来年の診療報酬の改定で、どのような改革案が出るのか注目されていたところ、先日方向性が打ち出されました。
(続く)

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