在宅医療開業Q&A

在宅医療の開業を考えている先生から寄せられた、よくあるご質問

Q1.
在宅医療をメインにしたクリニックの開業を考えています。
開業物件の選定で注意すべき点を教えてください。
A1.
通常、開設届を保健所に提出した後、保健所の立会い検査がありますが、もしそこで大きな不備が見つかると開業のスケジュールを変更せざるをえません。こういう不手際を避ける為にも、開業物件の選定がある程度進んだところで(物件の契約をする前に)、契約予定物件の案内図などを持って保健所へ事前相談に行くことをお勧めしています。

Q2.
在宅医療をメインにしたクリニックの開業でも診療圏調査は必要ですか?
A2.
もちろんです。在宅医療の場合でも外来診療の場合でも、クリニック経営の基盤は患者様になります。人口分布や構成状況をベースにした診療圏調査は、当然のことですが、在宅医療における独自の視点で地域の特色を入念に調査し、患者数の見込みを立てることは開業準備の1つと言えます

Q3.
エムイーネットのコンサルティングは、他社のコンサルティングとどう違うのですか?
A3.
多くのコンサルティング会社は、クリニックの開業支援を中心に捉えていますが、エムイーネットのコンサルティングは、開業支援はもとより開業後の運営サポートまで力を入れています。
地域の居宅事業所との連携、集患のための営業活動、診療報酬の請求やチェック、看護師、医療事務、運転手等のスタッフの採用など運営における全般をサポートします。
先生の在宅クリニックの成長を裏方として全力でサポートします。

Q4.
集患業務やレセプトチェックといった業務のみ依頼することは可能ですか?
A4.
可能です。必要な時に必要な事をお手伝いさせていただきます。その都度お見積もりを出させていただきます。

Q5.
集患活動は必要ですか?
A5.
在宅医療の患者様は通院困難な方々なので、外来診療のようにクリニックで待っていても患者様は来てくれません。逆に言えば、患者数を増やしていく為には、特に開業当初はクリニックから働きかけをしていくことが重要です。当社では、その地域の特性にあったクリニックの特長を生かす集患活動を立案・提供しております。

Q6.
開業してどれくらいで黒字化するのですか?
A6.
黒字化に関しては、1ヶ月の固定費(家賃+光熱費+人件費)の多寡によるので一概には言えませんが、当社では、開業後半年から1年程度で単月黒字になるような計画をお勧めしています。ただし、早期の黒字化を目指すのは当然ですが、必要なコストまで切詰めたり休みを無しにしたりといった無理をすると後々に悪影響がでることもあるので、黒字化する時期の早さを争うのではなく、地域の医療機関として長期的に発展していくことを念頭においた損益計画の立案をお手伝いさせていただいております。

Q7.
開業資金はどのくらい準備しておけば良いですか?
A7.
クリニックを新築するとかスタッフ10名でスタートするといった計画であれば、相当な資金を準備しておく必要がありますが、比較的低コストなプランで開業するケースであれば、在宅専門クリニックの場合、自己資金と融資(銀行借入やリース等)を合わせて約1,500~2,000万円ほどが目安だと思います。

Q8.
開業時のスタッフは院長と医療事務、計2名だけでも大丈夫ですか?
A8.
保健所に提出する書類(開設届)上は、特に問題ありません。どのような運営形態にするかは、院長の考え方や準備した開業資金に見合った形にして結構です。比較的低コストなプランで開業するケースであれば、
◆院長のみ
◆院長+事務員1名
◆院長+看護師1名
◆院長+運転手1名
◆院長+運転手1名+パート事務1名
といった形が多いです。コスト管理上も患者数の伸びに合わせて人員補充を進めていくことをお勧めしています。

Q9.
医師(院長)1名が、1ヶ月に診ることができる(在宅)患者数はどれくらいですか?
A9.
40~50名が目安です。ただし、医療依存度が高い方は訪問回数も多くなるため、そういう患者様が多い状態が続けば全体の患者数を抑制する必要性も出てきます。一方、余り無理を続けると、結果的によりよい医療を続けていけない状況に陥る可能性もありますから、バランスをとって運営していくことが大事です。

Q10.
開業相談はいつやっていますか?
A10.
当社では、「クリニック開業セミナー」を開催しており、その前後の時間にご相談いただくケースが多いです。
また、お電話やホームページからでも随時承っております。まずはご連絡ください。相談は無料です。
当社コンサルタントがご希望の場所までお伺いします。

Q11.
開業に必要な申請書類について教えてください。
A11.
個人診療所の開業時に必要な申請書類は主に下記になります。
 《保健所等》・・・開業前または直後に申請
・診療所開設届
・保険医療機関指定申請
・特掲診療料の施設基準に係る届出書
・基本診療料の施設基準に係る届出書
・麻薬施用者免許申請
・被爆者一般疾病医療機関指定申請
・生活保護法指定医療機関指定申請
・生活保護法指定介護機関指定申請(保健所、地方厚生局、福祉局などへ15届以上)
 《税務署等》・・・開業後に申請事業開始等申告書
・個人事業の開廃業等届出書
・青色申告承認申請書
・青色事業専従者給与に関する届出書
・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・健康保険厚生年金保険新規適用届
・健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届
・雇用保険適用事業所設置届
・雇用保険被保険者資格取得届
・労働保険関係成立届
・適用事業報告
・労働保険概算保険料申告書

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